「給与情報」
スタッフの給与計算に必要な情報を登録します。
家族構成・源泉徴収区分・支払方法・社会保険・住民税・振込口座情報などを管理できます。
家族構成・源泉徴収区分・支払方法・社会保険・住民税・振込口座情報などを管理できます。
1.家族構成
給与計算時の源泉所得税の計算に利用します。

| 配偶者 | 配偶者の有無をプルダウンから選択します。 「扶養義務有り」チェックボックスにチェックを入れると、扶養義務があるものとして源泉所得税の計算に反映されます。 例:配偶者がいる場合は「有り」を選択し、扶養に入っている場合はチェックボックスもオンにしてください。 |
|---|---|
| 子供 | スタッフに子供がいる場合は、子供の人数をプルダウンから選択します。 |
| 控除対象 | 控除対象となる扶養親族の人数をプルダウンから選択します。 例:子供が2人おり、そのうち1人が控除対象の場合、「子供:2人」「控除対象:1人」のように入力します。 |
| 源泉徴収税額表 | 源泉所得税の計算に使用する税額表の種類を選択します。 左のプルダウンで「日額表」または「月額表」を選択し、右のプルダウンで「甲」「乙」「丙」を選択します。 例:月払いのスタッフで給与所得者の扶養控除申告書を提出している場合は「月額表」「甲」を選択します。 日給制のスタッフの場合は「日額表」を選択します。
「日額表」「月額表」の選択は給与計算だけでなく、日別利益表など業務帳票での源泉税の表示にも影響します。
「月額表」のスタッフは、実績登録時には源泉税が算出されず、月締めの給与計算でまとめて源泉税が計算されます(日報単位の源泉税には反映されません)。 そのため、日別利益表の「源泉税」列には、「日額表」設定のスタッフの源泉税のみが集計されます。 |
2.支払方法

| 支払区分 | 給与の支払い方法を「月払い」または「稼働単位」から選択します。
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|---|
3.月払い固定基本設定
「支払区分」を「月払い」に設定したスタッフの固定給与情報を登録します。

| 締日・支払日 | 月払いの給与計算をする場合の締日・支払日を設定します。 左の入力欄に締日を数字で入力し、中央のプルダウンで支払月(「当月」または「翌月」)を選択、右の入力欄に支払日を数字で入力します。
締日に「29」日以上の値を入力した場合は、すべて「月末」として扱われます。
そのため、30日・31日と入力しても29日と同じく月末扱いとなり、各月の実際の月末日(28日/29日/30日/31日)が自動的に適用されます。 |
|---|---|
| 基本給 | 月払いの固定基本給を円単位で入力します。稼働日数にかかわらず毎月同額が支払われます。 |
4.月払い固定手当て等
手配実績登録画面に登録した手当は、ここで設定した固定手当とは別途加算されます。

| 月払い固定手当て等 1~6 | 月払いスタッフに毎月固定で支払う手当を最大6項目まで登録できます。各入力欄に円単位で金額を入力します。 各項目の名称(「手当1」「手当2」…などの表示名称)は、システム設定画面の「給与設定」タブ内にある「給与 手当等項目名」で設定できます。 職務手当・役職手当・皆勤手当・資格手当・地域手当など、スタッフごとに毎月一定額を支給する手当がある場合に入力します。 |
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5.月払い固定交通費
手配実績登録画面に登録した交通費は、ここで設定した固定交通費とは別途加算されます。

| 非課税交通費 | 毎月固定で支給する非課税交通費を円単位で入力します。 定期代を月単位で支給する場合に入力します。電車・バス等の公共交通機関を利用している通勤費が該当します。 |
|---|---|
| 非課税限度額 | 非課税交通費として認められる上限額を円単位で入力します。
ここで設定した固定交通費と手配実績登録画面で入力した交通費を合算した金額が、この限度額を超えた場合は超過分が課税交通費として扱われます。
スタッフの手取り額に影響するため、固定交通費・実績交通費の両方の合計を踏まえて限度額を設定・運用してください。 |
| 課税交通費 | 毎月固定で支給する課税対象の交通費を円単位で入力します。 マイカー通勤のスタッフに対する交通費支給や、非課税限度額を超える部分の交通費を固定支給する場合に入力します。 |
6.社会保険

| 社会保険適用 | 社会保険を適用するかどうかをラジオボタンで選択します。
|
|---|---|
| 健康保険 | 本人負担分の健康保険料を円単位で入力します。 標準報酬月額に基づいて算出した健康保険料の本人負担分(半額)を入力します。 |
| 介護保険 | 本人負担分の介護保険料を円単位で入力します。 |
| 厚生年金 | 本人負担分の厚生年金保険料を円単位で入力します。 標準報酬月額に基づいて算出した厚生年金保険料の本人負担分(半額)を入力します。 |
| 子育て支援金 | 子ども・子育て支援金の本人負担分を円単位で入力します。 健康保険料と合算して徴収される場合に、子育て支援金相当分を入力します。 |
7.住民税

| 徴収区分 | 住民税を給与から特別徴収するかどうかをラジオボタンで選択します。
例:会社が住民税を特別徴収している(給与天引き)場合は「徴収する」を選択します。スタッフ自身が普通徴収で納付する場合は「徴収しない」を選択します。 |
|---|---|
| 住民税 | 住民税額を月別に登録します。各月の入力欄に直接金額を入力するか、年額から自動分配して登録できます。 入力した各月の住民税額の合計が「合計額」欄に自動表示されます。
「年額から計算」欄に住民税の年額を入力して 計算 ボタンを押すと、6月〜翌年5月の12ヶ月に自動的に均等分配されます。
住民税は通常、市区町村から通知される年額(6月〜翌年5月の納付分)をこの欄に入力する運用となります。 |
8.労働保険

| 雇用保険区分 | 雇用保険に加入しているかどうかをラジオボタンで選択します。
雇用保険料の計算に使用する保険料率は、システム設定画面で登録した値が使用されます。
保険料率の年次改定(毎年の料率変更など)は自動では反映されません。料率が変更された際は、システム設定画面から手動で更新してください。 |
|---|
9.支払情報

| 支払グループ | スタッフが所属する支払グループをラジオボタンから選択します。 給与の支払い処理を行う際に、特定のグループのスタッフのみを絞り込む条件として使用します。 手配・実績登録画面で指定期間の「月払い」スタッフを抽出して支払処理を実行する際などに活用できます。 選択肢はコード名称マスタ「支払グループ」で編集できます。 |
|---|---|
| 明示書:賃金締切・支払 | 労働条件明示書に記載する賃金の締切・支払条件を自由テキストで入力します。 入力した内容は、マスタメニューの「労働条件書式テンプレート」修正登録画面にあるスタッフ変数「$賃金支払条件$」として労働条件明示書テンプレートに埋め込むことができます。 例:「毎月末日締め、翌月25日払い」「稼働月翌月10日払い」など、実際の支払条件をそのまま記載することで、労働条件明示書に自動で反映されます。 |
10.給与振込先口座情報

| 金融機関Cd | 振込先の金融機関コード(金融機関番号)を入力します。 参照 ボタンを押すと、登録済みの金融機関情報から検索して銀行名・銀行名カナ・支店名・支店名カナを自動入力できます。 |
|---|---|
| 支店Cd | 振込先支店の店番コードを入力します。参照 ボタンで金融機関を選択する際に、支店コードも合わせて自動入力されます。 |
| 銀行名 | 振込先の金融機関名が表示されます。参照 ボタンで金融機関を選択すると自動入力されます。直接編集はできません。 |
| 銀行名カナ | 振込先の金融機関名称のカナ表記が表示されます。参照 ボタンで自動入力されます。直接編集はできません。 |
| 支店名 | 振込先の支店名が表示されます。参照 ボタンで自動入力されます。直接編集はできません。 |
| 支店名カナ | 振込先の支店名称のカナ表記が表示されます。参照 ボタンで自動入力されます。直接編集はできません。 |
| 口座名義 | 振込先口座の名義(漢字)を入力します。 |
| 口座名義カナ | 振込先口座の名義(カナ)を入力します。ネットバンキングCSV出力・支払CSVデータ出力時に利用されます。 |
| 口座種類 | 口座の種類をプルダウンから選択します。初期値は「普通」です。 |
| 口座番号 | 振込先の口座番号を入力します。 |



